最終更新日 2022年8月9日 by manabi-to-asobi
2019年に文部科学省は、「GIGAスクール構想」に基づいて、「GIGAスクール実現推進本部」を立ち上げました。
GIGAスクール構想とは、「全国の児童・生徒に対し、1人1台のコンピューターと、高速インターネット回線を整備し、デジタル教材を活用する構想」のことです。
2020年からはじまった新型コロナウイルス感染症の流行は、GIGAスクール構想実現に向けた取り組みを加速しました。
公教育だけではなく、民間教育部門においても「オンライン化」が急速に進行中です。
最近、「オンライン家庭教師」というサービスの存在を知って、「職業」「仕事」として興味・関心をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただし、オンライン家庭教師は登場したばかりの新しいサービスです。
そのため、「市場規模はどのくらいなのだろうか」「将来性があるのだろうか」といった不安をお持ちかもしれません。
そこで、本記事では、オンライン家庭教師という職業に興味・関心をお持ちの方(アルバイトとして仕事をしようと考えている方も含む)に向けて、市場規模や将来性について徹底解説します。
オンライン家庭教師とは？
オンライン家庭教師とは、インターネット回線やパソコン、タブレット機器を用いて、画面越しに家庭教師が児童や生徒に対して指導を行うサービスのことです。
実際に家庭教師が受講者の家を訪問するわけではないので、感染症対策に役立ちます。
なお、通常の家庭教師の場合、受講者の近隣に居住していなければサービスを提供することが困難です。
しかし、オンライン家庭教師の場合、インターネットに接続できる環境があれば、どこからでもサービスを提供できます。
日本は少子化だが1人あたりの教育費は増加
ところで、「日本は少子高齢化が進行し、子どもの数が減少しているので、通常の家庭教師であろうと、オンライン家庭教師であろうと、需要が先細りしていくのではないか」とお考えの方がいらっしゃるかもしれません。
確かに2000年代は、2002年から完全実施された学習指導要領(いわゆる「ゆとり教育」)の影響や、塾・予備校などとの競合により、家庭教師サービスの市場規模が縮小傾向にありました。
しかし、2010年代に入ってから家庭教師サービスの市場規模が回復し、現在、子ども1人あたりの教育費が増加中です。
この背景には、高校授業料の無償化や、学習指導要領が再度改訂されたこと、教育資金の贈与税の免除などが挙げられています。
なお、2010年代を通じて、集団指導を行う学習塾のシェアは減少の一途を辿っており、「大手予備校が、地方の不採算校舎を大量に閉鎖した」というニュースを見聞きした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このような状況の中、1対1のマンツーマンで丁寧な指導を受けられる家庭教師の需要は、着実に増大し続けています。
オンライン家庭教師の市場規模は今後拡大
2021年5月28日、アメリカの市場調査会社レポートオーシャン(Report Ocean)は、「オンライン家庭教師サービス市場は、2020年から2027年の期間において、16.1%以上の成長率が見込まれる」という主旨の発表を行いました。
市場規模が拡大する要因としては、「政府によるオンライン教育の推進」「企業による投資の増加」「デジタル機器の進化」などが挙げられています。
「EdTech」が注目される
コロナ禍になる前から、「EdTech」が注目されていたことをご存知でしょうか。
EdTechとは、EducationとTechnologyを組み合わせた造語であり、情報通信テクノロジーを活用して教育を支援する仕組み・サービスを意味します。
eラーニングやオンライン家庭教師も、EdTechの一種に位置付けられるものです。
近年、「学生向けの学習支援システム」や「教員向けの指導支援システム」「インターネット上で英会話やプログラミングなどを学べるサービス」など、EdTechに分類可能なものが多数登場しています。
株式会社矢野経済研究所が2022年に実施した「eラーニング市場に関する調査」によると、2018年から4年連続でeラーニング市場の規模が右肩上がりになっており、インターネットに接続できる環境やデジタル端末の普及に伴い、今後、さらに需要が増していくことでしょう。
なお、オンライン家庭教師には、録画映像によるeラーニングでは実現できない「臨場感」や「すぐに質問できる」といった魅力があります。
これからオンライン家庭教師を希望する生徒・保護者が増加していくことが予想されるので、職業にすること(すでに通常の家庭教師や塾などを営んでいる場合は、オンライン家庭教師分野に参入すること)を検討してはいかがでしょうか。